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マンション契約率53%

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カテゴリ:不動産市況
マンション契約率53%
不動産経済研首都圏11月
都区部発売は2割減



不動産経済研がまとめた11月の首都圏マンション販売戸数は、前年同月よりも2.8%多い3461戸と3カ月連続して前年同月を上回った。


契約率は前月よりも14.0ポイント低い53.9%と低調だった。
販売戸数は戸数の多い都区部が2桁減少した。


契約率は、
都区部が5割を切ったほか、都下と千葉県は50%台、埼玉県は4割を割り込んだ。供給戸数が大きく伸びた神奈川県は前月よりも7.2ポイント上昇したが、好不調の目安とされる7割には届いていない。


1戸当たり平均価格は6017万円、1平方メートル当たり単価は89.7万円。
ともに2カ月連続して前年同月を上回った。
東京都区部が2割以上上昇した。



近畿圏
2585戸の大量供給
契約74%と好調


近畿圏2府4県の販売戸数は前年同月を63.4%上回る2585戸となり、単月の販売戸数としては2013年9月(3671戸)以来の大量供給だった。


契約率は前月よりも3.3ポイント下がったものの、74.4%と好調を維持した。大阪市部の供給が大幅に伸び市場をけん引した。


1Kタイプを除く初回売り出し物件の契約率は88.1%と好調だった。
ただ、消費増税を見据えた供給過多のためか、継続物件の契約率は低迷傾向にあるという。


大阪市部が7割超え、神戸市部が8割超え。
91戸の供給があった京都市部は96.7%、
奈良県(供給18戸、契約率94.4%)
滋賀県(同86戸、84.9%)
和歌山県(同1戸、100%)も好調だった。


1戸当たり平均価格は3カ月連続して前年水準を下回ったが、1平方メートル当たり単価は前月に引き続き上昇した。


※週間住宅タイムズ  抜粋


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