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膨大な既存資産を宝の山に

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カテゴリ:不動産市況
膨大な既存資産を宝の山に
格安物件の報酬額、所有者不明土地
空家・地方物件も焦点


地方では、都市部とは違い既存住宅の流通活性は地元仲介業者の死活問題となる。
下げ止まり感はあるものの依然として地方の時価は下がり続けているのがほとんどであり、住宅価格も東京から見れば格安。


労の割に手数料率が稼げない。
むしろ物件の調査費用等が負担となって利益が出ないとして取引に消極的な事業者も少なくない。


空家問題の解決にもつながらない。
国土交通省は、今年の1月1日から低価格の取引での仲介手数料を引き上げた。
売買に係る仲介手数料の上限は、宅建業法46条の規定に基づく国土交通省の告示(昭和45年建設省告示第1552号)に定められているが、
これに「空家等の売買または交換の媒介における特例」の項目を新たに付け加えた。


それに伴い仲介業者の報酬は、400万円以下の金額の宅地・建物で通常の売買と比較して現地調査との費用に相当する額を合計した金額以内。
ただし、上限は18万円となっている。


所有者不明土地利用円滑化特別措置法が来年6月までに施行される。
所有者が不明の土地は、2016年時点で約410万ヘクタールとされ、九州本土よりも大きく、このまま策を講じなければ北海道に匹敵する面積まで拡大するとされている。


特措法では、都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」が設定できる。
建物が無く反対する地権者もいない土地で設定可能だ。


都道府県知事に裁定を申請し、市区町村に意見を聴取して事業の公益性と事業者の適格性を確認する。


広告・縦覧期間を6カ月設けて不明者が名乗り出ない、反対の申し出がないとなった場合に都道府県知事が裁定する。


利用権設定後に所有者が現れた場合、期間終了後に原状回復して返すことになるか、意義が無ければ利用権の設定を延長することが可能。


今回の特措法は第1弾。
2020年までに所有者の把握・実態についての権限・連携も強化する予定だ。


人口減少で国内新築マーケットが成長市場として見込めなくなったものの、積上がった膨大な中古住宅や土地を宝の山に変えられるか。
官民が協働で取り組むべき問題となっている。



※週間住宅タイムズ  抜粋

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