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住宅ローン減税を拡充

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カテゴリ:不動産市況
2019年税制改正大綱
住宅ローン減税を拡充
増税対応で13年間に


2019年度の税制改正大綱が12月14日にまとまった。
19年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と
反動減を抑え需要を平準化するため、税率10%の住宅を取得した場合に、
住宅ローン減税の控除期間を3年間延長し13年間にわたって所得税などを軽減する。


買取再販の特例措置は拡充・延長するほか、断熱性要件を見直して使いやすくする。


都市再生緊急整備地域などの特例や土地所有権移転登記の特例、
サービス付き高齢者向け住宅の特例といった期限切れを迎える各種措置の延長も決まった。



買取再販は使いやすく


住宅ローン減税は、住宅ローン借入の年末残高(上限4000万円、長期優良住宅・低炭素住宅は5000万円)の1%を所得税額から控除する仕組み。
この控除期間を3年延長し13年にする。


増税による負担増(2%分)を延長する3年間で控除する。
控除率は、借り入れの年末残高の1%か、建物購入価格(上限4000万円、長期優良住宅・低炭素住宅は5000万円)の3分の2のいずれか小さい額。


延長する控除期間も、所得税から控除しきれない場合に住民税から控除する仕組みを適用する。


消費税対策では、すでに決まっている贈与税の非課税枠の最大限度額3000万円への大幅拡充(所得階層拡充、最大給付額引き上げ)などを含め、総合的な対策を講じると明記した。


省エネ要件を合理化

買取再販特例は2年間延長する。
事業者が取得する際の不動産取得税を住宅部分は最大36万円、安心R住宅や瑕疵担保責任保険に加入する場合は敷地部分も減額する仕組み。


耐震改修や省エネ改修、バリアフリーリフォームが要件。
省エネ改修の場合に必須だった全居室の全窓断熱改修に加えて、住宅全体の省エネ改修による性能を向上する手法も選べるようにする。




都市再生特例など延長
空き家対策、不特法特例拡充も


都市再生緊急整備などでの民間都市再生プロジェクトの特例措置は2年間延長する。
東京五輪・パラリンピックを契機に都市の国際競争力の一段の強化と、その後の景気停滞・落ち込みを軽減するほか、地方都市の活性化が必要だと判断した。
土地の所有権移転登記の特例も2年延長する。


所有者不明土地を活用

所有者不明土地対策では、地域福利増進事業の特例を創設する。
所有者不明土地利用円滑化特別措置法による使用権を活用する地域福祉増進事業に伴い、隣地などを事業者に譲渡した場合に長期譲渡と所得の税率を軽減。
固定資産税・都市計画税は課税標準を5年間3分の2にする。


空き家対策では、譲渡所得の3000万円特別控除の適用期間を4年間延長する。
相続後3年が経過した年の12月末までに除却または耐震リフォームして譲渡するなどの要件は現行通りだが、被相続人が老人ホームなどに入居していた場合でも対応にする。


このほか、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制、Jリート・SPCが取得する不動産の特例措置の延長も盛り込んだ。

不動産特定共同事業法では、特例事業者などが取得する不動産の登記免許税率の軽減、不動産取得税の課税標準から2分の1控除を2年間延長するとともに、借地上の建物でも利用できるようにして、小規模不動産特定共同事業などによる不動産再生を後押しする。

市街地再生開発事業施行に伴う新築建築物の税額軽減措置、市民緑地認定制度における課税標準の特例などの延長も盛り込んでいる。


※週刊住宅タイムズ  抜粋


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