注目の「晴海」は来年販売開始
新築マンション市場は数年前から続く、価格高騰による売れ行き低迷から脱することができず、全般的には一進一退の足踏み状態が続いた。
首都圏での新規供給戸数は年間3万5000戸前後となり、市場規模は前年並みを維持する見込みだが、月間契約率の推移を見ると、
好不調の目安となる70％を割り込むほうが多く、また物件による格差も目立った1年だった。
史上最低水準にある住宅ローン金利や住宅減税・住まい給付金制度などの政策支援が購入環境を下支えしたものの、平均5000万円台まで上がった価格と伸び悩む勤労世帯所得の乖離もあって、需要者の動きは緩慢なまま。
そんな中、需要を喚起しようと「手の届く価格」を意識した政策や、利便性、快適性に優れた商品の投入も始まった。
これまで好調だった富裕層や投資家向け都心型高額物件などとは対照的に、長く出口の見えないトンネル状態が続いた一般需要者向け案件にもようやく光が見え始めたということか。
その試金石となりそうなのが、
東京・晴海の東京五輪・パラリンピックの選手村として活用される大規模プロジェクト「HARUMI FLAG」（分譲4145戸）である。
大手10社が来年5月から販売を開始する。
先行きを占う大型物件として注目を集めそうだ。
※週刊住宅タイムズ 抜粋
