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所有者不明土地で特措法

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カテゴリ:不動産市況
所有者不明土地で特措法



「所有者不明土地の利用を円滑化に関する特別措置法」が可決され、
来年6月までに施行する。
人口減少が本格化する中で、所有者が分からない土地が増えていることに対応する。


所有者が不明の土地が増えているのは、所有者が変わったことを登記に記載していないことが原因。
そうした土地は2016年時点で約410万ヘクタールという九州本土よりも大きいとされ、このまま対策を講じなければ北海道の面積に匹敵する規模まで拡大するとされている。


特措法により、都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」が設定できる。公共事業などの円滑な事業実施への支障となっている現状をなくす。


利用権設定は、建物がなく反対する地権者もいない土地。
設定手段は、都道府県知事に裁定を申請し、市区町村に意見を聴取して事業の公益性と事業者の適格性を確認する。


※週刊住宅タイムズ  抜粋


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