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不動産「市街地価格指数」回復基調が鮮明に

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カテゴリ:不動産市況
全国全用途で0.3%上昇
不動研「市街地価格指数」回復基調が鮮明に


日本不動産研究所が9月末現在で調査した「市街地価格指数」によると、
全国の地価動向は全用途平均(商業地、住宅地、工場地の平均)で0.3%上昇し、26年ぶりに上昇に転じた前期調査(3月末現在、0.2%上昇)に続く上昇となり、回復期基調が鮮明となった。


地方別にみると
北陸地方と四国地方が小幅下落、
中部・東海が横ばいだった以外はいずれも上昇。
特に九州・沖縄(0.9%)、関東(0.5%)、近畿(0.4%)など国内外の観光客で賑わう地域で上昇が目立った。


都市部と地方で見ると、
その上昇は東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の「六大都市」が2.1%、「六大都市を除く」は0.3%と大都市圏がけん引している状況も明らかになった。


東京・大阪・名古屋の三大都市圏の地価動向を最高価格値で見ると、
「東京区部」で前期比3.6%上昇(前回3.4%上昇)
「大阪圏」で同2.2%上昇(同2.1%上昇)
「名古屋圏」で同1.0%上昇(同1.1%上昇)と地域を代表するエリアはより高い上昇率が継続した。


東京区部では
全用途平均で前期比1.6%上昇(前回1.4%上昇)
商業地で同2.4%上昇(同2.0%上昇)
住宅地で同0.8%上昇(同0.8%上昇)
工業地で同1.7%上昇(同1.4%上昇)となり、商業地を中心に上昇傾向が継続した。


今後半年の見通しは
「大都市だけでなく、地方都市でも上昇傾向が続く」との見方で、全用途平均で「全国」が0.3%上昇した。


そのうち東京圏は0.8%、大阪圏が0.6%、名古屋圏が0.5%、
それぞれ上昇すると予測した。


※週刊住宅タイムズ  抜粋


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