らいばる > RAIVAL 株式会社フレックスヴァリエーションのスタッフブログ記事一覧 > 日政連が相次ぎ陳情活動

日政連が相次ぎ陳情活動

≪ 前へ|不動産「市街地価格指数」回復基調が鮮明に   記事一覧   住宅ローン減税 期間延長|次へ ≫
カテゴリ:不動産市況
日政連が相次ぎ沈錬活動
政策・税制 改正要望書
財務・総務各大臣など訪問


全日本不動産政治連盟(日政連、原嶋和利会長)はこのほど、財務大臣、総務大臣、税制調査会長など相次ぎ訪問して陳情活動を行った。


11月28日に中村裕昌副会長らが麻生太郎財務大臣と石田真敏総務大臣を訪問した。
「行政と民間による情報交換並びに連携の促進」
「空き家や未利用空地の積極的な国庫への帰属促進と活用法」
「住宅取得の消費税に対する特例措置の創設」などの要望を説明した。


麻生財務大臣は
「消費税を来年10月から上げさせていただくが、前回のように、駆け込み需要やその後の反動減といったことが起こらないように平準化しなければならないと総理も言っている」と応じた。


石田総務大臣は
「空き家特措法などが地方自治体でされていないため、空き家対策が進展するよう総務省としても地方自治体に対して機会を据えて周知を図っていく」と話した。


翌29日には日政連の松永幸久幹事長らが自由民主党税制調査会長の宮沢洋一氏を訪れて要望した。


宮沢会長は
「消費増税では、8%に引き上げたときにある程度方針が固まっていた。
住まい給付金を増やす。贈与と住宅ローン減税で対応するという大体方向を決め手あった。
それだけでは少し心配ということで、住宅ローン控除の期間を少し延長で話を詰めている。住宅局と主税局が担当しているが、要求通りに延ばすと数千億円の税収減が生じる。できるところで最後の調整をしている」と話した。


岸田文雄政務調査会長も訪れた。
岸田氏は、
「所有者不明土地は、委員長の野田穀議員を中心に所有者不明土地に関する特命委員会で議論が進めている。しっかり議論していくので、その経過を見ながら調整・すり合わせをすることができると思っている」と話した。


週刊住宅タイムズ  抜粋

≪ 前へ|不動産「市街地価格指数」回復基調が鮮明に   記事一覧   住宅ローン減税 期間延長|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る