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住宅ローン減税 期間延長

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カテゴリ:不動産市況
住宅ローン減税
期間延長3年軸に検討
自民税調 増税2%分上限の案も


政府・与党は
住宅ローン減税の控除期間の延長について、3年間を軸に検討を進める。
控除額に上限を設け、3年間は増税による負担増分を控除額の上限にする案も府浮上する。


11月5日夕刻には自民党の税制調査会(宮沢洋一会長)・小委員会(額賀福志郎小委員長)が開かれ、
〇政案件のうち住宅取得に係る措置などを議論。ローン減税の延長期間中は増税2%の負担増分を控除上限とする案も示された。
延長期間に関しては、伊藤忠彦国土交通部会長をはじめ多くの議員から「少なくとも3年以上」を求める声が上がっている。


財務省は控除期間を1年間延長するだけでも
500億~600億円の大幅減収になると、控除期間の単純な延長には否定的で、延長期間中における控除額の上限設定の工夫が必要とする。


延長期間の控除額の上限を現行の年40万円から引き下げる案などのほか、
増税による負担増分を上限とする場合、非課税の土地部分を除いた建物の購入価格の2%が消費増税による負担増額となり、その分の控除が考えられる。


伊東部会長は
「大規模な駆け込み需要と反動減は回避しなくてはいけない。少なくとも3年の延長は死守してほしい」と訴え、その他多くの議員が
「最低でも3年の延長」を訴えた。


住宅関連の増税対策ではそのほか、住宅ポイント制度の創設があがっている。
政府は先日まとめた経済政策の方向性に関する中間整理の中で、
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅と、
家事・介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対して一定期間に限りポイントを付与する仕組みの検討をうたっている。


(日経不動産経済通信より配信)
※週刊住宅タイムズ  抜粋



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