6月15日に住宅宿泊事業法、
いわゆる民泊新法が施行となり、本格的にスタートした。
民泊新法は
①現に人の生活の本拠として使用されてる家屋
②入居者の募集が行われている家屋
③随時その所有者、賃借人または転借人の住居の用に供されている家屋
ーを対象に、都道府県知事（保健所設置市）に届け出る仕組み。
設備要件や消防法令への適合も求められる。
年間180日の上限がある。
一定規模以上やホスト不在型の場合は住宅宿泊管理業務の委託が義務付けられる。
Airbnbの掲載数から日本に6万件と推計された民泊だが、11月16日時点での届出数は1万1719件にとどまる。
新法施行前後には8割減少と報道されたが、最近では3万件台と回復している。
新法民泊は1万2268件にとどまっているが、旅館業法許可、特区民泊など新法民泊以外の合法民泊に移行したものも少なくないと見られる。
※週刊住宅タイムズ 抜粋
