インスぺ、安心住宅も
中古住宅流通促進へ対応進む
中古住宅の流通活性化に向けての動きが相次いだ。
「改正宅地権取引業法」が4月1日に施行され、中古住宅の取引に当たって宅建士は、重要事項説明のほかにインスペクション（建物状況調査）の説明義務が加わった。
インスペクションは、一生のうちで最も高い買い物である住まい探しをサポートすると期待されている。
消費者が中古住宅に抱く不安は、購入した物件に瑕疵があるのではという点だ。
改正業法によって、媒介契約の締結時に建築士や建物調査ができる建築士など専門家のあっ旋に関する事項を書面で依頼者に交付したり、
重要説明説時に買主に対してインスペクションの検査結果を説明しなくてはならない。買い主の住宅品質に関する不安払しょくにつなげる。
国土交通省は、「中古住宅の情報は不足している。消費者と宅建事業者との情報のギャップを少しでも縮めることによって買い手に安心感を与え、中古住宅の流通活性につながれば」と期待を寄せている。
改正業法を受けインスペクション向けサービスも相次いだ。
ただマンションでのニーズにマッチしていない。
集合住宅は、専用部に限らず共有部の検査もあるため、管理組合の了承を得なければならず実現性に乏しいためだ。
国交省は中古木造住宅の流通促進に焦点を当てているとの見方を示す。
既存住宅の流通促進に向けて国土交通省の告示による「安心R住宅制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）」も4月に開始。
全日本不動産協会は流通団体として最初の登録を受けた。
安心R住宅は、耐震性など基礎的な品質を備えたもので、点検記録など保管状況の情報提供が行われているのが条件だ。
全国宅地建物取引業協会連合会も10月1日に「安心R住宅」をスタートした。
※週刊住宅タイムズ 抜粋
