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石破会長 業界要望も採択

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カテゴリ:不動産市況
自由民主党賃貸住宅対策議員連盟
石破会長再任
業界要望も採択
民宿緩和、代理納付、国家資格化など




自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(=ちんたい議連、石破茂会長)は11月27日、党本部で2018年度の総会を開催し、18年度の活動・会計報告と役員改選(任期1年)を了承。


役員改選では石破会長を再選し、会長代理、幹事長、幹事長代理、事務局長、事務次長(3人)の計8人全てを再任した。


ちんたい議連の会員は昨日10月時点の320人から11月現在356人に増えて自民党議員の9割を占めている。
業界団体の19年度の重点要望について後押しする事も採択した。



全国賃貸住宅経営者政治連盟は、

継続要望として、
家賃・共益費への消費税課税は対象外とすることと、
住宅扶助費の代理納付の2つを上げて掲げており

重要要望で、
①賃貸マンションや、アパートの大規模修繕積立金を課税対象外とする。
②セーフティネット住宅の登録数や検索の機会を増やす施策を講じる。
③家賃滞納者の明け渡し指針の明示・解約の正当事由の改善。
④中古住宅を回収した場合にその価値を適正に評価する制度創設。
......の4つを求めている。


これに加えて、
自由民主党ちんたい支部連合会と全国賃貸管理ビジネス協会では、
民泊の健全な発展・普及に向けて最小限の規制と手続きの簡便化を全国統一することを求めている。


石破会長は、総会冒頭のあいさつで
「民泊新法は、必ずしも各地域で円滑に行われていない。状況をよく把握し、法案の趣旨に添うようにしたい。大規模修繕では、賃貸においても分譲と同じように行われないとおかしいのではないか。我々としては、賃貸住宅業界の要望にできるだけこたえることで国民に寄与していきたい」などと話した。


全国賃貸住宅経営者協会連合会の三好修会長は、
家賃に対する消費税の非課税と修繕積立金を課税対象とすることに加えて、生活保護受給者の住宅扶助費の給付方法を原則、代理納付とするべきだと強調。


「代理納付は公営住宅が50%を超えているのに対し、民間賃貸住宅では20%を下回っている。職員の着服も報道されており、税金を適正に使うためにすべて代理納付にしてもらいたい」と現状を訴えた。


厚生労働省によると、代理納付の実施状況について、今年7月時点で公営住宅が60%なのに対し、民営の賃貸住宅では17%にとどまっている。


これに対して和田義明議員から
「家賃の代理納付を強力に推進していただきたい。福祉事務所職員による生活保護費の着服が深刻な問題となっており、2010年以降で分かっているだけで5億円に上る。家主に確実に家賃が支払われるようにすべきだ」と行政サイドに注文を付けた。


日本賃貸住宅管理協会の末永照雄会長は、賃貸不動産経営管理士(経営管理士)の国家資格化と管理の法制化での支援を訴えた。


これに対して国土交通省は、
「不動産管理の健全化を果たすうえで重要な役割をしている。サブリース事業者などの問題が多発しているので、トラブルの実態把握とその結果を踏まえて賃貸住宅管理業者登録制度の法制化を視野に入れて検討を進めている。
賃貸不動産経営管理士の資格のあり方についても、その一環として位置付けをどうしたらいいかを合わせて検討する」と応じた。


このほか同省では住宅セーフティネット制度について、
高いと指摘されてきた登録料や地方自治体の理解が不十分なこと、
中古住宅に改修工事などを施した際の価値を適正に評価する制度創設の要望などでも善処していく趣旨の答弁をした。


※週刊住宅タイムズ 抜粋

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