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民泊 特区・旅館業法へ流出か

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カテゴリ:不動産市況
収益環境は依然厳しく
特区・旅館業法へ流出か



空き室対策で二毛作に活路
地区再生で本格参入も
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住宅民泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されてから今月中旬で半年を迎える。

同法により、一般の住宅などを有料で貸し出すことが可能となり、今年の訪日外国人数が3000万人と見込まれる中で宿泊施設の不足を補うとの期待の元で船出。

ただ、地域住民のネガティブな反応を受けて営業日数を180日に制限し、各自治体が独自規制を敷き、民泊新法の下では収益が確保できないと撤退する事業者も少なくない。

民泊ではなく旅館業法での展開や民泊として稼働できない期間をマンスリーで対応する二毛作ビジネスなどで対応する例も増えてきている。
民泊ビジネスの状況を探ってみた。

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住宅宿泊事業法から半年


官公庁がまとめた8~9月の宿泊実績によると、
住宅宿泊事業の宿泊日数は1施設当たり20.6日。
東京都が25.0日と最も多く、愛知県(24.6日)、神奈川県(22.2 日)と続く。


全国の宿泊日数の合計は4万6894日で、6~7月の2倍以上になった。
住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届け出数は11月16日時点で1万1719件(うち受理済みは1万465件)。


6月15日時点の3728件(同2210件)に比べると、
「新法施行後から確実に増えている。一時激減したAirbnbの登録件数も3万件と、増加基調にある」(官公庁)ものの、Airbnbの登録件数から国内6万件とも推測された民泊件数に比較すると、低調ともいえる水準にある。


改正旅館業法も6月15日に施行され、厚生労働省がホテル営業と旅館営業の営業種別を「ホテル・旅館営業」に統合し、
無許可営業者の報告を都道府県知事等に義務付けるほか、
立ち入り検査の実施、無許可営業の罰金上限額の3万円から100万円に引き上げた。


ホテルや旅館の客室数の規制を撤廃し、1室からのホテル・旅館の営業を可能としている。
ホテル・旅館に義務付けてきたフロントは、ICT(情報通信技術)の顔認証システムで本人確認ができればフロント設置が必要なくなった。



規制緩和と手続き簡便化を
自民党ちんたい議連総会で不満噴出


こうした状況踏まえ、
自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)の石破茂会長は11月27日に党本部で開催した同議連の総会で、
「民泊法案は、それぞれの地域において円滑に行われているかというと必ずしもそうでないところがある。実施状況をよく確認し、法案の趣旨に添うようにやっていきたい」と述べた。


ほかの自民党議員からも
「東京はホテルがとりにくく宿泊料金も高値止まりのまま。東京オリンピックまでに民泊を大きく開放しないと大変な事態になる。


一層の規制緩和を要望したい」といった意見のほか、
「自治体によって手続きのやり方が違っている。結局、民泊をどのような方向に持っていきたいのかが曖昧な状況が現状につながっている」などの声が上がり、規制緩和と手続きの簡便化を訴える声が出た。


一方で地域住民の意向も無視できないジレンマを抱えており、
官公庁は、「違法民泊排除が重要だ」とする。

「幸い今のところ人的被害は発生していないものの、民泊における火災もすでに発生しており、安心・安全が重要だ」(消防庁)との声も少なくない。


東京オリンピックを控えているだけに特に治安面のリスクに機敏なのが警察だ。

警察庁生活安全局政策経済対策管理官による、違法民泊の取り締まりの現状説明では、
「違法民泊で昨年6事件・13人を検挙し、今年も10月時点で3事件を検挙している。9月の京都府警察の事件は新法施行前から無許可を把握して是正に向けて繰り返し指導したが従わなかったことで警察が捜索したケース。引き続き悪質な事案には厳正に取り締まっていく」とした。


このことから自治体が独自規制の手綱を緩める気配は現状見受けられない。
管理人が近くにいない物件の民泊運営を全面禁止にしたり、
授業のある時間帯は小中学校から100メートル以内を営業禁止にしたり、
営業日数を60日間と更に絞り込むだけにとどまらず
通年で民泊全面禁止にするところもある。




※週刊住宅タイムズ  抜粋

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