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低金利と企業実績が鍵

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カテゴリ:不動産市況
売買の勢い減速も
底堅い実需映す
低金利と企業実績が鍵
価格に天井感、在庫は増加



都市未来総合研究所によると、中古マンションの価格上昇は、新築マンションに追いつかずに新築との価格差は広がっていると分析している。


中古の平均成約価格は、過去10年間で最も価格が安かった時期から18年上期にまでに東京23区では1300万円高くなっているとして、新築との価格差は700万円という。
中古マンションの検討者がこれから増加する可能性を指摘している。


今年も首都圏の中古売り件数は40万件に上る見通しだ。
東京カンテイが駅前に中古マンションの流通事例を調べたところ、最も流通が多いのは東京メトロ有楽緒戦の豊洲駅で3720件・1万6387戸となり、
都営地下鉄大江戸線の勝どき駅(3068件・1万6214戸)が続いて東京湾岸エリアが強い。


同社によると「東京田園都市線や東急本線などの沿線を含めて投資的な適性が強く、資産価値を一定以上保ち含み益が出せるようなエリアで流通事例の発生が高まっている」と指摘する。


ただ、東日本レインズの直近10月データでは中古マンションの在庫件数が4万6971件と41か月連続で増えており、売り主の売り主の目線と買い主の目の開きが埋まっていない。


こうした状況下での中古住宅の購入層について、仲介現場からは「実需が強くサラリーマンや夫婦共働きのパワーカップルが買い方の核になっている」などの声が聞かれる。


流通大手も住宅は総じて底堅いとする。
「低い金利と企業実績で需要はおう盛。売り買い情報は去年よりも多い」といった反応も少なくない。



地方都市はまだら模様

地方に目を転じると主要都市のリテールはまだら模様だ。
東京カンテイは、「中古マンションの近畿圏平均は2月以来の上昇傾向に一服感が出たものの、大阪市中心は年初来の高値圏にある」としている。


仲介大手も「大阪市中心はタワーマンションとバッティングする物件が少なくないほか、郊外の利便性の悪いエリアや築古はもともと需要が乏しい。北海道は地震が懸念材料。仙台市は札幌同様に新築マンション供給の煽りを受けて中古のタワマンが苦戦しているほか、新築の値引きもあって中古マンション価格も低下傾向だ」との声が出ている。



このほか名古屋市では、去年のようにリニア新幹線の開通を見据えた取引はなくなったものの「適正価格ならば売れ行きは好調」や、
福岡エリアでは「マンション価格が高くなりすぎて売りづらい。中心部の新築物件の上昇が著しく、それに連れて郊外も上昇して苦戦気味だが、土地や戸建てはマンションほど上昇してないため、新築が好調に推移している」などの声が上がっている。


※週刊住宅タイムズ  一部抜粋 


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