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ローン減税期間延長

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カテゴリ:不動産市況
〖増税対策〗
住宅ポイントとZEH支援を
自民成長戦略本部
ローン減税期間延長



自民党の経済成長戦略本部(岸田文雄・本部長)は11月20日夕刻に会合を開き、消費税率引き上げに伴う対応策について、政府への提言をまとめた。


住宅関連では、住宅ローン減税の拡充と、良質な住宅の取得とリフォームに対するポイント支援、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の新築と改修に関する支援などを求める。


住宅ローン減税は、提言内では「拡充」との記載だが、会合では伊藤忠彦・国土交通部会長が「控除期間の延長を求めている」と意味を確認した。


税関連は党の税制調査会で議論されることが慣例で、林芳正・同座長が「税調以外で方向性が示されるのは異例ではないか」と語るなど、増税対策の提言は現実性が高いとみられる。


原状は、控除対象借入限度額が一般住宅で4000万円(長期優良住宅と低炭素住宅で5000万円)、控除期間が10年間、控除率が1%となっている。
住宅・不動産業界の団体要望を受け、国交部会では控除期間の延長を増税対策の一要望として同本部に上げた。


一方、税制調査会は21日に総会を開き、来年度税制改正に関する議論が本格化した。


ZEHの支援は環境部会から上がった要望。
環境省は今年度、経済産業省と国交省との関連事業として、ZEHの要件を満たす戸建て住宅の新築・改修に対して、1戸あたり70万円の補助などを行っている。


住宅ポイント制度は15年にも行っており、対象やポイントの規模感など、年末の予算編成に向けて、国交省と財務省との間で調整される。


なお、予算措置が必要な増税対策は今年度2次補正予算と19年度当初予算で手当てされる。
2次補正は防災・減災対策の公共事業が柱になるとみられる。
(日刊不動産経済通信より配信)


※週刊住宅タイムズ  抜粋

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