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賃貸住宅の価値最大化

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カテゴリ:不動産市況
賃貸住宅の価値最大化
設備機器の更新が欠かせず
〈プロパティマネジメント〉



マンションやアパートの賃料収入を得て生計を立てる大家さん業を不労所得として考える人は少なくなった。


少子高齢化社会に伴う人口減少が本格化する中で満室稼働にするための知恵と行動力が試される。
いわゆるPM(プロパティマネジメント)が重要になっている。


不動産の価値最大化のために設備更新は欠かせない。
賃貸管理の現状を追った。


不動産情報サイト事業者連絡協議会が先月発表した
「不動産サイト利用者意識に関する調査」でも、情報の正確性や設備の更新が部屋を選ぶ条件の一つとなっていることがわかった。


特に駅から遠いといった立地が良くない賃貸住宅ほど内装や設備、間取りに工夫するなどの対策が必要だ。


マンションに比べて劣化が著しいアパート。
不動産大手も動き出している。
東急不動産グループは、木造老朽アパートを対象にIOT機器を装備した賃貸アパートに改装する「賃貸アパート応援プロジェクト」をこの夏から始めた。


空室が目立つ老朽アパートや建て替えが困難な立地にあるアパートの耐震性を高めながら対応する。
東急ホームズが老朽化した木造賃貸アパートを改装し、グループ通信会社のイッツが改装後の木造アパートにIOT機器を標準仕様として備える。


賃貸管理・消費者の動向分析から満室稼働を導く

リクルート住まいカンパニーによると、消費者が住まいを探す際に何を重視するかを首都圏対象に調べたところ、駅からの近さはもちろん重視するが、「間取り」と「部屋の設備」のどちらを重視するかでは部屋の設備に軍配が上がっている。



賃貸契約者動向調査の今年5月の全国版によると
「次に引っ越す時に欲しい設備ランキング」で独立洗面台、TVインターフォン、追い炊き、温水便座が上位に挙がっている。


無料インターネットや24時間ゴミ出し、宅配ボックス、省エネなどは満足度が高い設備として長期の入居につながりやすい。


こうした設備更新をすることで長期に安定稼働率を目指す改善だけでなく次第で稼働率と賃料を引き上げられる。


そうすれば運用物件の組み換えを考えたときに相場よりも高値取引できれば新たな物件調達力アップにつながる。
ただ単に設備更新をすればいいわけではなく、運用計画に基づく対象が必要となる。


最近はスルガ銀行の問題でアパートローンの信用収縮が始まり、融資を受けずらくなっているとの声が多い中でPMを理解しての賃貸運営の計画書は融資を引き出す武器にもなる。



※週刊住宅タイムズ  抜粋

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