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政策・税制改正を要望

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カテゴリ:不動産市況
全日・政治連盟
政策・税制改正を要望
消費税や空き家の対策強調




全日本不動産協会と全日本不動産政治連盟は11月6日、衆議院会館で「全日本不動産政策推進議員連盟」の総会を開催し、2019年度の「政策及び税制改正に関する要望書」を提出した。


全日の原嶋和利理事長は、
「消費増税は不動産業界にとって大きな問題だ。特に地方を回ると地方への疲弊を実感する。住宅ローン減税の充実・拡充、そのほかの政策と合わせてお願いしたい」などと話した。


要望としては、
「不動産流通市場活性化」と「豊かな暮らしの実現と地域活性化」を2大テーマにした。


今回新たに、
①空き家や未利用空き地の積極的な国庫への帰属促進と利活用
②所有者不明土地の利用を促進するための特別措置の創設
③長期譲渡所得の100万円特別控除制度の復活
④一定の住宅用家屋・用地購入抵当権設定時の登録免許税廃止
の4点を盛り込んだ。


このほか継続案件として
、空き家情報で官民が連携して登記情報や固定資産課税台帳、
農地台帳など不動産にかかわる所有者情報を宅地権取引士に開示することや、住民・土地にかかる適用期限を迎える各種税制特例措置の延長、

住宅取得の消費税に対する特例措置の創設、
住宅ローン控除等の要件緩和として築年数要件の廃止、
家屋の床面積(50平方メートル以上)の引き下げとなる。


これらの要望に対し、自民党・参議院委員の中川雅治氏は、
「単身世帯と核家族の増加、都心ニーズも強い。床面積の引き継げは必要だ」と家屋の床面積の引き下げに理解を示すとともに、

同じく参議院議員の佐藤ゆかり氏も、
「私も7~8年ほど前から訴えている。社会構造は大きく変わった。一人住まいの面積に合わせてもらいたい。35平方メートル以下でもいいくらい。所有者不明土地では、災害からの観点からも重要な問題であり、早急の課題」
などと話した。


これに対して国土交通省の出席者は、
「現状のままでは面積の引き下げは厳しく、今回の要望で実現するのは難しい」との認識を示した。


※週刊住宅タイムズ  抜粋



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