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タワマン 50階以上の過半数に制震

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カテゴリ:不動産市況
東京カンテイ タワマン調べ
50階以上の過半数に制震
首都圏の免振・制震は導入598棟



東京カンテイは10月31日、全国の超高層マンションの供給動向・ストック数をまとめた。
今年から2020年までの竣工予定マンションを含めて集計。


地上20階以上のタワーマンションを対象に免振・制震構造の有無を最高階数別にみると、20階建てクラスでは、61.5%のタワーマンションで「免振・制震共になし」となり、「免振あり」は11.8%にとどまった。
ただ、最高階数が高くなるほど免振・制震の導入は拡大している。


50階以上のクラスになると、過半数のタワーマンションが制震構造を備え、「免振・制震共になし」のシェアは14.3%まで縮小する。


竣工の年代によって免振・制震の導入結果が異なっている。
2010年以降に竣工したタワーマンションでは、免振・制震構造の割合が高まっていることが分かった。


同社ではそれぞれの時代に起きた出来事、その時代のトレンドが深く関わっているとして、例えば阪神・淡路大震災(1995年1月)の発生により2000年代になってから竣工したタワーマンションで導入状況が一変したという。


東日本大震災や熊本地震では、免振・制震構造を有するタワーマンションの大地震に対する安全性が世間に広まったとする。


同社が1955年から2018年9月末までの免振・制震マンション物件数を調査したところ、首都圏では免振が411棟、制震が187棟、なしが6万4713棟と計6万5311棟となっている。


近畿圏は免振142棟、制震35棟、なし2万1098棟、計2万1275棟。
中部圏が免振138棟、制震12棟、なし1万1103棟、計1万1253棟


全国ベースでは、その他のエリアを含めて免振886棟、制震251棟、計12万4366党だった。


※週刊住宅タイムズ  抜粋
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