らいばる > RAIVAL 株式会社フレックスヴァリエーションのスタッフブログ記事一覧 > 消費税、来年10月に10%

消費税、来年10月に10%

≪ 前へ|葛飾区は23区最大の減少   記事一覧   中古住宅、譲れない条件|次へ ≫
カテゴリ:不動産市況
消費税、来年10月に10%
与党で議論、年内に対応策



安倍首相は10月15日の臨時閣議で、消費税率を2019年10月1日に10%に引き上げると表明した。
増税後の消費の冷え込みを防ぐため、臨時・特別の経済対策を行う方針も示し、全閣僚に策定を指示した。


14年4月の税率8%への引き上げ前後には、駆け込み需要と反動減が起き、
その後の消費の回復にも長い時間がかかった。


この反省を踏まえ、政府は増税後の消費者の負担軽減策や、財政出動によって景気を下支えする。


具体的な増税対策として、
幼児教育・保育の無償化・飲食料品などへの軽減税率実施などとともに住宅購入に関する減税措置などを挙げた。


自民、公明両党での議論を経て年末までに対応策を決め、来年度予算案や税制改正関連法案に盛り込む。


住宅取得支援策としては、住宅ローン減税を継続するとともに、すまい給付金の増額・対象者拡大などがすでに決まっている。


注文住宅(分譲住宅で追加工事のある場合を含む)などは、前回の引き上げ時と同様の経過措置が設けられる見込み。



総合的な住宅取得支援を


住宅・不動産業界からは「国民生活の基本である住宅の取得を脅かす」として、住宅ローン減税、住宅取得資金の贈与税特例、すまい給付金の拡充など総合的な住宅取得支援策を求める声が上がる。


住宅生産団体連合会は「住宅は長期にわたり国民生活を支える基盤。固定資産税が課税されており、本来は消費税の課税対象にすべきではない」として、住宅購入者に分かりやすい住宅エコ・耐震ポイント制度の創設、住宅ローン減税・すまい給付金の拡充、ZEHなど補助制度拡充、フラット35Sの金利引き上げ期間の拡大」を求めている。


不動産協会は、住宅ローン減税の拡充、住宅取得資金の贈与特例の拡充、すまい給付金のさらなる拡充、良質な住宅に対するポイント制度等の予算といった総合的な対策が必要だとする。


住宅投資は内需の柱であり、経済波及効果も大きく、駆け込み需要とその反動によって日本経済に与える影響が大きいとして、消費税率に左右されない安定的な負担軽減措置も求めている。


全国住宅産業協会は、国民が負担を感じることなく住宅を取得できるよう、消費税を含む住宅税制の抜本的な見直しが必要だとする。


マンション管理業協会は、これまでに積み立てた修繕積立金が消費増税によって目減りすると、大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用、マンション修繕積立金支払い額に対する取得税額控除制度の創設、マンションの共用部修繕促進のための補助制度の拡充を求めている。
高齢者世帯にとって、修繕積立金の増額は負担が困難なことも訴える。


不動産協会の菰田正信会長は「税率10%への引き上げ時期が2度延期されている。当初設定していた増税時期と今ではマンション価格がだいぶ違う。かなり上昇しているので、それにあった増税対策をしてもらいたい」と、支援策の拡充が必要だとする。


※週刊住宅タイムズ  抜粋
≪ 前へ|葛飾区は23区最大の減少   記事一覧   中古住宅、譲れない条件|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る