マーキュリー調査 新築マンション供給
葛飾区は23区最大の減少
エリア性と建築費高騰が要因
不動産調査のマーキュリー（東京都新宿区、陣隆浩社長）は、東京23区の新築マンションの相場を調べたところ、全体的に供給数が減少しており、特に葛飾区・品川区・足立区の3区は2018年の供給戸数が17年に比べて7割超と大幅に減少していることが分かった。
最も供給数を減らしたのが葛飾区で去年の538戸に対し、今年は10～12月の販売予定も含めて87戸と83.8％減少した。
次いで品川区の3564戸から814戸
足立区の572戸から165戸といずれも7割超えの落ち込みとなっている。
ただ品川区は、17年に300戸超の大規模マンションが6物件供給されたことでバイアスがかかって減少幅を拡大したに過ぎない一過性の状況だと分析している。
城東・城北エリアの葛飾区と足立区は、都心マンション価格の高騰を受けてマンション購入検討者の需要を吸収しているものの、「相場の上限が高くないエリア性」と「高騰する建築費を販売価格に転嫁せざるを得ない現況」の2点が事業化を困難にしているとする。
また、葛飾・足立の両区は相場の条件がもともと高くないものの、都心部を狙う購買力を持つ消費者は、割安であってもあえて見送っているとのデベロッパーの見方もにじませた。
※週刊住宅タイムズ 抜粋
