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分譲マンション賃料推移 全国的に下落傾向

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カテゴリ:不動産市況
分譲マンション8月賃料推移
全国的に下落傾向で推移
近畿圏6か月連続マイナス




東京カンテイは9月13日、
三大都市圏・主要都市別に分譲マンションの8月賃料推移を発表した。


それによると、
首都圏は東京都や神奈川県などが弱含んだ影響から、1平方当たりの単価が前月比0.4%低下し2734円となった。


都県別で見ると、
築浅物件からの事例が減少した東京都は3286円(同0.3%低下)
神奈川県でも2115円(同0.3%低下)と下落傾向で推移している。


千葉県は、大幅上昇した前月からの反動を受けて1.7%低下して1561円だった。前々月の水準は上回っている。
一方埼玉県は1645円(前月比0.9%上昇)と3か月連続で上昇した。


近畿圏では、大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小によって1821円(前月比0.1%低下)とわずかながら落ち込み6か月連続の下落となった。
大阪府は、大阪市で築浅物件からの事例が減少した影響から同0.6%低下し2125円と3か月連続で下落した。
一方、4月以降下落トレンドが続いていた兵庫県が1620円(同0.5%上昇)と上向いた。


中部圏では1724円(同1.3%低下)となり、愛知県で1760円(1.5%低下)と再び下落した。
平均築年数も進んだことから、1%以上の下落率を示す結果となった。


主要都市別で見ると、
東京23区で前月比0.5%低下し、3464円と下落した。
さいたま市(1808円)でも0.3%下がり、横浜市では2179円(同0.7%低下)と6か月連続で下落した。
千葉県では4.7%と大幅に低下して1468円となった。


大阪市は、2449円(同0.6%低下)と3か月連続で下げた。
築浅事例が減少したため。
神戸市では1740円(同0.9%上昇)と反転上向き、連続下落は4か月でストップした。


名古屋市では前月比1.2%低下の1889円と4月以降の下落傾向に変化の兆しはない。




※週刊住宅タイムズ  抜粋
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