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税制改正要望を決定

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カテゴリ:不動産市況
不動協 菰田会長
税制改正要望を決定
米中貿易摩擦の悪影響も目配り
消費増税の対策強調




不動産協会(菰田正信会長)は9月11日、理事会を開催して2019年度税制改正要望を決定した。
10月1日付で長谷工リアルエステートの入会も承認し、同協会の会員数は156社となる。
税制改正要望では、来年10月に消費税率の引き上げが予定されている事から住宅取得に十分な対策を講じることを強調する。


ローン減税を軸に住宅取得資金等の贈与特例と、すまい給付金の拡充に加えて、省エネ、耐久性などを備えた住宅に対するポイント制度の予選措置の対策も求めた。


このほか都市再生促進税制の延長や国家戦略特区の特例拡充、市街地再開発事業に関する特例延長などを求めた。
木密解消を促進する特例の創設、不動産投資市場の成長に向けて大規模物流施設に対する税制上の支援措置の創設も要望する。


インバウンド需要を受けて、外国人旅行者の消費税免税制度の拡充では、地方を含めた免税店数の増加を図るために簡素な手続きで免税販売できる措置を講ずることとした。


理事会後の記者との懇談で菰田会長は、最近の不動産マーケットについて
「分譲マンション市況は好調を維持している。購買力と価格はマッチしている。ただ、このストライクゾーンの上限は近づいており、商品価値と価格がずれているマンションは売れない。売れる物件と売れない物件の格差は拡大している」との認識を示した。



来年の消費増税のインパクトは大きいともいい、特に高額帯の物件の売れ行きに対する懸念が大きいとした。




※週刊住宅タイムズ  抜粋
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