らいばる > RAIVAL 株式会社フレックスヴァリエーションのスタッフブログ記事一覧 > 2019年度税制改正要望

2019年度税制改正要望

≪ 前へ|住宅着工7月、持ち家が回復   記事一覧   成約数2か月連続マイナス|次へ ≫
カテゴリ:不動産市況
【2019年度税制改正要望】
都市再生特例2年延長へ
買取再販は断熱要件を緩和



国土交通省の2019年度税制改正要望がまとまった。
都市の競争力・魅力向上と土地有効利用の促進、
住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保、
不動産市場の活性化などを掲げ、

都市再生緊急整備地域などの課税特例の2年延長、
住宅ローン減税の拡充といった19年10月の消費税引き上げ対策、
空き家発生抑制特例の4年間延長と拡充、
買取再販特例の2年間延長と拡充などを求めた。

所有者不明土地の特例措置の創設、
Jリートなどが所有する不動産の特例措置2年延長と
適用対象への保育所の追加、
不動産特定共同事業特例の拡充なども盛り込んでいる。





消費税10%へ支援拡充を

消費増税対策は、住宅価格と借入額の増加に対応する。
既に決まっている消費税率10%時の住宅ローン減税の控除対象になる上限額4000万円(長期優良住宅・低炭素住宅は5000万円)、住まい給付金最大50万円、贈与税非課税枠3000万円は14年4月の消費税率8%への引き上げ対策と同時に決めた。


この間に住宅価格は高騰し、借入額は注文住宅で17%、建売住宅で16%、マンションで32%と大幅に増加した。


前回や前々回の税率引き上げ時にも駆け込み需要と反動減が発生したことから、税制支援と財政措置による十分な対策を求めた。
具体的な内容は今後詰める。


買取再販特例は、2年間延長と拡充を求めた。
事業者が負担する不動産取得税を住宅部分は築年数に応じて最大36万円、安心R住宅や既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合は敷地部分も減額(150万円または家屋の床面積の2倍相当の土地価格×税率)する仕組み。


耐震改修や省エネ改修、バリアフリーなどのリフォーム実施が要件だが、
これまで必須だった全居室の全窓断熱改修だけでなく、住宅全体の省エネ改修によって性能(断熱等級4など)を確保する手法も選べるようにする。


※週刊住宅タイムズ 抜粋



ーーー国土交通省の税制改正要望(主要項目)ーーー

●都市再生緊急整備地域等の特例措置延長(所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税等)
●地域福利増進事業の特例措置創設(所有勢・法人税・固定資産税等)
●消費税引き上げに対応した住宅取得対策(税制・予算)
●空き家発生を抑制する特例措置の拡充・延長(所得税等)
●買取再販の特例措置延長・拡充(不動産取得税)
●サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(不動産取得税・固定資産税)
●土地の所有権移転登記等の特例措置延長(登録免許税)
●Jリート・SPCが取得する不動産の特例措置延長・拡充(登録免許税・不動産取得税)
●不動産特定共同事業で取得する不動産の特例措置延長・拡充(登録免許税・不動産取得税)
●無電柱化促進のための特例措置延長・拡充(固定資産税等)

=住宅・不動産関連抜粋=



≪ 前へ|住宅着工7月、持ち家が回復   記事一覧   成約数2か月連続マイナス|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る