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投資用取引7.2%増5010億円

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カテゴリ:不動産市況
投資用取引7.2%増5010億円
CBRE調べ第2期四半期
Jリートと海外勢がけん引


シービーアールイーの調べによると2018年第2四半期の日本の事業用不動産投資額(10億円以上の取引)は5010億円で前年同期よりも7.2%増えた。
Jリートと海外投資家によるオフィス投資がけん引した。


Jリートの投資額は前年よりも43%多い1880億円、
海外投資家は23%多い1230億円だった。
一方でJリート以外の国内投資家は前年よりも20%少ない1890億円だった。


オフィス投資額は前年同期比48%増の2660億円で、全投資額の53%を占めた。
Jリートによる投資が195%増の1206億円、海外投資家は同269%増の990億円。
どちらも大型取引が散見される。


地方都市での取引も、引き続き活発。
大阪、名古屋を含む地方都市の投資額は全投資額の28%と17年(通年)の26%を上回った。
今期は名古屋の投資額が前年同期の3倍に当たる200億円に増加。
福岡では200億円を超える商業施設の大型取引があった。


地方オフィスなど期待利回り低下


東京の期待利回りは、オフィス(大手町)、商業施設(銀座)、ホテル(主要5区運営委託型)が横ばい。
物流施設(首都圏湾岸)、賃貸マンション・ワンルーム(主要5区)、同・ファミリー(城南・城西)はそれぞれ10bps(1bps=0.01%)、15bps、9bps下がった。


地方都市のオフィスも期待利回り低下が続く。
札幌は5bps、広島は10bps、福岡は3bps下がり、
5.35%、5.73%、4.95%だった。


大阪は3bps上昇し4.93%、名古屋(5.30%)、仙台(5.50%)は横ばいだった。


※週刊住宅タイムズ 抜粋


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