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分譲マンション強い拒否反応

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カテゴリ:不動産市況


民泊反対  4割超え
分譲マンション強い拒否反応
トラブル対応力が普及の鍵
インテージリサーチ




市場調査のインテージリサーチ(東京都東久留米市、井上孝志社長)はこのほど、「民泊に関する意識調査」を実施した。


全国16~79歳の男女1万人にインターネット調査したところ、民泊運営に賛成しない結果が浮き彫りになった。



ホスト在宅型の民泊運営は
「あまり賛成しない」と「賛成しない」の合計は43.1%だった。
「賛成する」と「まあ賛成する」を合わせても17.3%にとどまった。
男女ともに年齢が高くなるにつれて反応が強くなっているのが特徴だ。


ホスト不在型では
「あまり賛成しない」と「賛成しない」の合計は55.7%と半数を超えており、ホスト不在型より反対の割合がかなり高い。
年代別では60歳以上で6割が反対している。


物件タイプ別にみると、民泊に最も強く反対しているのは「分譲マンション」の居住者となった。
とりわけホスト不在型の民泊に対する拒否反応は強く、分譲マンション居住者の7割近くが反対している。


トラブルへの対応力が鍵を握っている。
賛成するために必要なルールを聞いたところ、「トラブルを起こした民泊施設の営業停止」が51.9%と最も高く、次いで「対面による本人確認の実施」(37.0%)、「周辺住民への民泊営業の周知」(32.9%)だった。

また「どんな規則があっても賛成できない」(33.8%)回答もあり、
特に分譲マンション居住者は42.9%を占めた。


設問に対する自由記述として「近隣でスーツケースを持った旅行者のように見える人がうろつくことがストレスになる」との回答もあった。


民泊経験では「利用したことがある」のは5.1%に過ぎず、「利用したことはない」が94.9%と圧倒的だった。


年代別で見ると、
男女ともに10代の利用経験が多い。
今後の利用意向として「利用してみたい」は13.1%「利用する気はない」が86.9%と大多数を占めた。

こちらも男女とも10代の利用意向が多い。
40歳以上と比較はして30歳以下の利用意向が多い。


利用経験者の有無によって賛否が分かれる傾向も分かった。
ホスト在宅型では、利用経験者の賛成の割合が未経験者に比べて2倍以上も高く、ホスト不在型でも、賛成する利用者が未経験者を大きく上回っている。


こうした調査結果を踏まえ、同社では
近隣の民泊運営への抵抗感は強く、住民の不安を解消できるように自治体が独自の条例で規制してゆく流れは続きそうだとした。


特に、トラブルを起こした民泊施設の運営停止を求める声が多く、自治体にはトラブルが発生した場合に適切に対処することが求められる。

分譲マンションはコミュニティーや共用部分が資産価値を左右することも民泊の運営は受け入れがたいとしている。




※週刊住宅タイムズ 抜粋
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