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首都圏高水準も地域で差

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カテゴリ:不動産市況


東京カンテイ 分譲マンション賃料
首都圏高水準も地域で差
近畿・中部は反動下落



東京カンテイは5月17日、分譲マンションの4月の賃料動向をまとめた。
首都圏では、賃料水準が高い東京都での流通事例が再び拡大したことで前の月に比べて1.2%上昇し、首都圏平均は1平方メートル当たりの単価が2760円となった。


ただ、都県別で見ると
東京都は横ばいの3340円、
神奈川県と埼玉県、千葉県はそれぞれ賃料を下げた。
神奈川県は1.6%低下し、2184円。
埼玉県が同0.3%低下し1626円、千葉県は前月に直近1年間の最高値を更新した反動下落となった。


主要都市としては、東京23区が3517円(同0.3%上昇)と小幅に上がり、2月以降3500円台の高い水準を維持している。


さいたま市は、築古の流通事例が減ったことで平均築年数が23.6年から21.9年に縮んだ。
このため前月比2.9%上昇し、1818円と3か月ぶりに1800円台まで持ち直した。

一方、横浜市と千葉市は、平均築年数が古くなった影響から賃料水準を大きく下げた。
横浜は2259円(同3.1%低下)
千葉が1510円(同4.9%低下)となった。


近畿圏の平均賃料は、主要エリアの弱含みで1861円と前年比0.6%低下した。
大阪府が2204円(同0.1%低下)と弱含むものの、年明け以降2200円台をキープしている。
兵庫県は、築古事例の増加に伴い1659円(同0.8%低下)だった。
主要都市では、
大阪市が2月からの下落傾向が続いており、2477円と前月比1.1%下げた。


これまで賃料水準を押し上げていた新築物件のシェアがこの3か月で19.6%から16%台に急激に縮小したことが響いた。
神戸市も1792円(同0.4%低下)と3か月振りに下落した。

中部圏の平均は1777円(同1.4%低下)で愛知県が1818円(同1.8%低下)とともに2月の水準まで落ち込んだ。


中部圏の事例シェアは愛知県が9割、名古屋市が7割を占めている。
名古屋の賃料は1956円と前月比1.8%低下して下落に転じ、連続上昇が4か月間でストップした。

築20年以内の賃料水準が弱含み、新築から事例も15%から11.6%に縮小したことを要因とした。


※週刊住宅タイムズ 抜粋


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