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3大都市圏で空室率上昇

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カテゴリ:不動産市況


物流施設市場
3大都市圏で空室率上昇
物件の不足感は依然強く



CBREは4月27日、2018年第1四半期の物流施設の市場動向を発表した。
首都圏を見ると、大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は6.9%と前期から2.0ポイント上昇した。


新規供給は過去3年間の四半期ベース平均の約2.7倍に相当する20万2000坪だった。
新規需要も過去最高の13万7000坪を記録した。


大量供給に伴い稼働状況はエリア間で差が開いている。
東京ベイ、外環道、国道16号の各エリアは配送利便性が高く順調にリーシングが進む一方、圏央道の一部は満床になるまで時間を要する物件も見られるとした。

今期は、空室を残して竣工した物件が空室率を押し上げたものの、既存物件では空室消化が進んだことで賃料の底上げにつながった。


このため、首都圏全体の実績賃料は1坪当たり4080円(前年比0.2%上昇)に上がった。


近畿の空室率は21.2%、前期から1.6ポイント上昇した。
新規供給4棟(10万7000坪)のうち3棟が空室を残して竣工したことで大きな面積の2次空室が発生した。


ただ、近畿圏でも需要は堅調で新規需要6万9000坪だった。
これは2008年第1四半期以降で2番目の高水準。


大阪府湾岸部の複数物件で大規模テナントが決定し、空室消化が大幅に進んだ。
大阪府内陸部は、昨年竣工した高槻市、茨木市の2棟の物件が今期中に満室稼働した。


中部圏の空室率は新規供給の影響で前期5.4%から今期は10.6%へ大きく上昇したが、空室を抱える物件は新築を含めて3棟だけだった。


テナントにとっての選択肢は限られているため、空室上昇に反して物件の不足感が強いマーケットとしている。


※週刊住宅タイムズ 抜粋
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