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指定から30年 期限迫る

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カテゴリ:不動産市況


【生産緑地の今】
指定から30年期限迫る
税制優遇も一転

2020年、都市計画上、市街化区域にある500平方メートル以上の農地で、農業の継続を条件に、固定資産税・相続税などの優遇を受けられる生産緑地の大半が、30年の期限を迎える。

生産緑地指定を受け節税できる一方、高齢化に伴い、営農継続が困難な上、農地の賃借など法的規制が重なり、複合問題化したケースも増え、規制緩和を進めている。


規制緩和で営農継続
相続税は納税猶予20年継続で免除

生産緑地は、指定から30年または所有者の死亡によって解除できる。
市町村によって異なるものの、宅地化農地の場合に比べると、固定資産税が100分の1、200分の1ほどになるケースもあるといわれている。

生産緑地は、相続税の納税猶予が認められている。
現行方式による相続税額と、特例農地を農業投資価格として計算した場合の相続税額の差額が納税猶予の額だ。

ただし、
納税猶予は免除ではないため、生産緑地を解除すると猶予された相続税を猶予期間中に生じていた利子も併せて支払わなくてはならない。

一方、相続後も20年農業を営んだ場合、もしくは相続者がなくなった場合、20年後に納税猶予は利子込みで全額免除となる。
なお納税猶予を1度でも受けた場合、
指定の30年後に買取申し出をした場合でも営農の継続が義務付けられている。

下限面積を緩和
直売所や飲食店も

昨年、生産緑地法が改正され、生産緑地に関する規制が緩和された。
500平方メートルだった指定下限面積が300平方メートルになったほか、
農業生産のための施設に限られた建物の設置が、農産物直売所や農家レストランなども認められるようになった。

4月1日には引き続き生産緑地を農地として使用する場合には、10年ごとに「特定生産緑地」として更新できる新制度が執行された。


市民農園として貸付けも可能に、転貸にも対応
賃借の円滑化に新法
年内の制定目指す

農林水産省は相続税の納税猶予が適用された都市農地の賃借を可能とする都市農地賃借円滑化法案の成立・施行を目指しており、
今年中に制定される見通しだ。

高齢化で自ら営業できなくなっても、人に貸せるようにすることで農業の継続を図る。

定期借地権のように一定の期間を設け、所有者への返却期間を保証しているほか、人に貸すことで農地として維持した場合の納税猶予を継続するという内容を盛り込んだ。


定期借地のように、返却期間を保証

いわゆる市民農園として貸し付けた場合や、農家が自ら市民農園を営む場合なども該当する。
借り手が認定計画を行政に提出し、認可されれば貸し手は猶予継続となる。
市民農園として転貸するケースにも適応する。

これまでは困難だった「借り手が農地を持っていない」というケースでも貸せるようになる見通しだ。

※週刊住宅タイムズ 抜粋

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