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23区平均6000万越え

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カテゴリ:不動産市況


〈リクルート調査17年マンション契約者動向〉
平均世帯年収944万円、共働きは65%
平均ローン借入総額は4568万円に


リクルート住まいカンパニーは2017年新築マンション契約者動向調査の結果を発表した。
平均購入価格は、首都圏・関西圏ともに01年の調査開始以来の最高額を記録した。
首都圏の平均購入価格は前年に比べて371万円上昇し5452万円だった。
13年以降5年連続上昇した。
内訳をみると「6000万円以上」が30.5%
「5000~6000万円未満」が23.5%で、5000万円以上で全体の54%を占めた。


購入物件所在地に平均購入価格の推移をみると、各エリアとも昨年から上昇し、東京23区では調査開始以来初めて6000万円を超えた。
所在地では東京23区が最多の43%を占め、
次いで神奈川が20%、埼玉県14%、東京都下13%、千葉10%


契約世帯の総年収は「600~800万円未満」が23%と最も多い
次いで「1200万円以上」21%
「800~1000万円未満」19%
平均は944万円。

1000万円以上の割合が徐々に増加する傾向にあり、16年は35.5%を占めた。
契約世帯のうち共働きの割合は65%で、調査開始以来最も高くなった。
特に第一子小学校入学前世代の伸びが大きく、62%と調査開始時の3倍以上となった。


自己資金は「200万円未満」が29%を占める一方「1000万円以上」も35%に上り、平均は1214万円に増加した。

一方ローン借り入れ総額は「5000万円以上」が前年から35%となり、
平均は4568万円で2005年以降最も高くなった。

購入理由は「子供や家族のため」が最も多く43%
次いで「現在の住居費が高くてもったいない」32%
「金利が低く買い時だと思った」25%
「金利が低くて買い時」は減少し
「資産として有利」が微増した。

中古マンションとの並行検討者は49%で03年以降最も高く、並行検討状況の「新築のみ」や「戸建て住宅」の割合は同年以降も低かった。



※週刊住宅タイムズ抜粋

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