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心斎橋トップ奪取

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カテゴリ:不動産市況


上昇率1位『づぼらや』
訪日客の増加で地価上昇
〈公示地価 大阪圏〉


投資マネーは、東京都心の過熱感を避けるように近畿圏に向かっている。
インバウンド需要が顕著な中で大阪の商業地は心斎橋が梅田から大阪圏の地価水準トップを奪取した。


その水準地価は大阪市宗右衛門7丁目地点の1580万円(22.5%上昇)となり、上昇率トップは道頓堀「づぼらや」の510万円(27.5%)となった。


心斎橋エリアは訪日観光客とおう盛な消費がけん引しドラックストアなど物販での収益アップを見込んでの出店意欲が強く1位に返り咲いた。
昨年トップの梅田エリアも引き続きビジネス需要を取り込んでいる。

店舗賃料の緩やかな上昇も続いている。
13年開業の「グランフロント大阪」はオフィス可動率2割ほどでスタートしたものの、昨年3月末までにほぼ満室稼働。

昨年3月竣工の「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」も4月に満室になるなどビジネス需要の引き合いは強い。


今回の公示地価は市内中心部のオフィス市況で空室の消化と新規供給がほぼないことが相まって急速に回復していることを反映している。

大阪に投資家を引き付ける要素としては、訪日客の増加とオフィスビル開発が相次いだことに加え、2023年に地下鉄「北梅田」駅が開通することに地元の期待感は強い。

関西空港までダイレクトにつながりインバウンド需要が更に増すと考えているからだ。
大和ハウス工業は「心斎橋まで徒歩10分の場所に2年前発売した分譲マンションは坪270万円。現在はもう少し高いのではないか」と話す。



収益物件サイトを運営する健美家(東京都港区)は
「大阪・淀川沿いには実需向けの分譲マンションも立ち並ぶ。
梅田駅周辺は築浅マンションが新築時よりも高く売れたりする。
収益物件は一棟マンションが品不足。区分が主流。」と話す。

「一棟マンションの利回りは低下してきたが、東京に比べて1.5%ほどの高利回りで運用できる」(複数の不動産会社)


職住近接が進むに伴いマンションの普及率も拡大している。
東京カンテイの調査では年の大阪市中央区は70・89%と初めて70%に達した。行政区別では東京の千代田区・中央区・港区に続く4位の普及率となる。


大阪市北区(58.62%)
大阪市西区(56・52%)
神戸市中央区(55・76%)
のマンションの普及率もじわり高まっている。

住宅ストックも積み上がり、中古マンションの資産価値(価格)の評価も地域によって出ている。

マンション情報サイト「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクト(東京都中央区)によると、17年6月までの1年間に売り出された中古マンションデータを使い新築時と中古の売り出し価格を調べたところ、
関西圏は京都府の中古滑落率が最も高く、次いで大阪府と兵庫県だった。
このあたりのマンション価格は落ちにくいとしている。


京都府は中京区の滑落率が32.6%と断トツに高い。
立地の希少性から全国トップクラスで資産価値が上がっているものとする。
同府内のマンション普及率は、都道府県ベースで7年連続トップだった東京を抑えて京都府の普及率が最も拡大している。

高級住宅街の最寄り駅の烏丸線の北山駅や北大路駅の周辺は
「土地取引だけで1坪当たり200万円弱で売買されている」と地元の不動産業者が口をそろえるほどの立地だ。


今回の公示地価では、京都・東九条の商業地が全国上昇率3位だった。
これまで九条区を中心に京都駅の南側は治安面の悪さで人気がなく地域開発の波に乗れていなかっただけに、
「今後、再開発などが進むのではないかと投資家の間で注目されている。」
(健美家)といった見方もある。


※週刊住宅タイムズ抜粋



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