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ホテル客室大量供給も過剰懸念は低い

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カテゴリ:不動産市況


 CBRE調べ、20年ホテル市場、新規開発余地残る
 シービーアールイーは、1月31日、日本のホテル市場の2020年の見通しをまとめた。
ホテル客室数は、東京23区・大阪市・京都市の三大マーケットで既存客室数の38%に相当する新規供給があるものの、東京では3500室が不足し、大阪・京都でも供給過剰の懸念は低いとした。
17~20年末までに開業が予定されている主要8都市のホテル客室数は合計8万室と、既存のストックの32%に相当する。
インバウンド需要の拡大を受け、ホテル事業のパーフォーマンス(RevPAR=平均客室単価に稼働率を掛けた値)が順調に伸びたことを背景に、新規開発が相次いだ。
都市別では京都が57%、大阪が42%、名古屋と東京では31%、福岡でも30%増加する。だが、RevPAR成長率は16年から鈍化し、17年に入ると大阪ではマイナスに転じた。
急速な客室単価の上昇や新規供給の影響に加え、急増する民泊やクルーズ船、ホステルなどの簡易宿所などの影響を受けた。
20年の訪日客数4000万人を前提に、三大マーケットで必要な客室数を推計した結果、約3万室の新規供給が見込まれる東京は3500室不足する。
大阪は1万3500室、京都は1万1300室程度、必要とされる客室数よりもストック数が上回る。ただ、客室不足から他地域に宿泊している潜在需要が、新規供給によって喚起・回帰する可能性がある。
このため、供給過剰の懸念は低く、今後も開発の余地はあると見る。
一方で、新規供給の92%は宿泊主体型ホテルで、その5割近くをビジネスホテルが占める。
アッパークラスやフルサービスホテルなどとは異なり、ビジネスホテルでは差別化が難しい。ブランドコンセプトや内外装のデザイン、朝食の内容などで地域性や独自性を高めたり、ブティックホテルやライフスタイル型ホテルといった新しいタイプなど集客力を高める差別化が、供給が増える中でホテル運営の鍵になるとした。
※(週刊住宅タイムズ 抜粋)
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