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投資・資産運用ビジネス

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カテゴリ:不動産市況


 構造計画研究所と民泊大学は「民泊カンファレンスVOL・5 “民泊新法直前!民泊運用代行会社スペシャル」を開催した。
代行会社が5社参加し、各社が現在進める事業についてのプレゼン後、トークセッション。
その席でも話題の中心になったのが民泊新法が施行となる今年6月15日以降の動きだ。
仲介サイト大手の対応次第で大きく情勢が変わってくるが、仮に6月15日以降旅館業や特区、新法などの許可を得ていない民泊施設の掲載を停止すると、掲載数激減の可能性がある。そうなった場合、届出を行った施設の宿泊単価は上昇し、旅館・ホテルなどを含め、合法な施設の経営状態は一時的に良くなると予想される。
これは、合法的に運営を行っている施設にとってはプラス材料となる一方、許可を取得していない施設としては死活問題である。
ただ、仲介サイトは、増加傾向にあり、本来ホテル・旅館用だったBooking.com、エクスペディアなどの海外OTAも民泊掲載に力を入れ始めており、全サイトが足並みをそろえて無許可物件の掲載を停止するかどうか分からない。
民泊新法が思ったような効果を上げられるかは未知数である。一方、仲介サイトによる無許可施設の掲載停止があった場合、現在の民泊代行会社としても、運営数が激減する可能性がある。
対応の方向性としては
①新法民泊の管理業者登録をして合法物件に絞って運営
②管理業者登録を見送り引き続き合法・非合法問わず物件を管理していくかが考えられる。
先日のカンファレンスに登壇した大手代行会社からは、管理業登録を行い、6月15日以降は合法物件に絞っていくという話があった。大阪を地盤としている代行会社は、元々特区民泊や簡易宿泊所許可を取得した物件だけに絞っており、影響がないと回答していた。
なかには、今後宿泊だけから収益を上げるモデルには限界が出てくるので、旅行業登録もして宿泊以外の部分でも、サービス提供するという話もあった。カンファレンスに参加していないある大手代行会社社長は「民泊新法そのものは重視せず、管理業者登録もしない」という。
年間180日以内では、ビジネスとしての民泊は成立せず、管理業者に縛りも多いので、あえて登録するメリットがないとのことだった。
管理業者は24時間の電話やメッセージでの対応体制が必要となり、その業務の委託は検討の余地があるとのことだった。
次回2月27日に行われる民泊カンファレンスは、仲介サイト特集。新法への対応について、どう答えるか興味深い。
※(週刊住宅タイムズ 抜粋)
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