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マンション普及率 千代田・中央80%以上

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カテゴリ:不動産市況
 東京カンティが分譲マンションの普及率を調べたところ、2017年の全国のマンション化率は12.41%(16年比0.1ポイント上昇)だった。

世帯数に占めるストック戸数の割合を算出したもので、都道府県ベースでは、東京都が27.20%と最も高く、神奈川県22.68%、千葉県が15.91%、埼玉県が14.19%と続いて首都圏平均で21.9%(0.11%上昇)を占めた。
1都3県は埼玉県の0.01ポイント低下を除いてマンション化率が上昇。マンション化の伸び率では、7年連続トップの東京都(0.2ポイント)を京都(0.21%)が僅差で上回り最も拡大した。
大阪府と沖縄県が続き、伸び率の高さは例年通りの顔ぶれとなった。
行政区別で見ると、東京都千代田区が83%と最も高いマンション化率となった。
同中央区(81.02%)も80%台で2位、同港区(75.44%)が3位となった。
大阪市中央区が70.89%で初の70%台で4位につけた。
ただ、「マンションの高額化によって供給が減ったことが影響した。」(東京カンティ)ことで、上位3位は前年比0.12%~0.89%ポイント縮小している。
行政区別上位30でマンション化が鈍化したのは、東京都心3区のほか千葉市美浜地区(61.74%)、東京都渋谷区(50.84%)、大阪府三島郡島本町(38.99%)、東京都豊島区(35.38%)の計7行政区あった。
大阪市浪速区(60位=31.30%)は拡大率2.68%と最も大きい。
2ポイント以上拡大は横浜市西区(52.67%)、名古屋市中区(49.06%)を含めた3行政区のみ。17年のマンション化率の特徴について、市場調査部上席主任研究員の井出武氏は、
「世帯数の減少により分母が小さくなることでマンション化率が拡大している」と指摘する。千葉県勝浦市(237減)や大阪市西城区(671減)、堺市南区(353減)、京都市東山区(170減)
などがそれにあたる。
京都市東山区の世帯数減少しに関しては、投資マネー流入によるセカンドハウス需要のため世帯数にカウントされていないとみられる。

※ (週刊住宅タイムズ 抜粋)

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